平成１１年 ９月 定例会 平成１１年９月
宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成１１年９月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１
一般質問 １０番
中野勝安君 ・
田代野外活動センターにおけるポニーの有効な活用について…………………………………………………………………………………１２９ １番
千葉胤嗣君 ・
海洋深層水を利用した宮古市の
活性化対策について……………………………………………………………………………………………１３３ ４番 中嶋 榮君 ・大雨洪水による災害について……………１３７ ・前立腺の検診について ・
介護保険の実施直前にあたり疑問点を問う ２１番
永浦奎輔君 ・地方分権問題について……………………１４７ ・教育問題について ・農業問題について ・観光問題について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり
出席議員（２６名） １番
千葉胤嗣君 ２番 田頭久雄君 ３番 三上 敏君 ４番 中嶋 榮君 ５番 山口 豊君 ６番 近江勝定君 ７番 沢田 勉君 ８番 平沼 健君 ９番
蛇口原司君 １０番
中野勝安君 １１番
佐々木武善君 １２番 工藤 勇君 １３番 中里栄輝君 １４番 竹花邦彦君 １６番 松本尚美君 １７番 岩間 弘君 １８番
城内愛彦君 １９番
山野目輝雄君 ２０番 千束 諭君 ２１番
永浦奎輔君 ２２番
野沢三枝子君 ２３番 田中 尚君 ２４番 山崎時男君 ２５番
成ケ沢仁明君 ２６番 坂下正明君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長
熊坂義裕君 助役 小原富彦君 収入役 長門孝則君
総務企画部長 佐々木岩根君
総務課長 鈴木健市君
企画調整課長 白根 進君
生活福祉部長 吉田 武君
地域福祉課長 岡田光彦君
財政課長 西野祐司君
税務課長 君澤清吾君
健康推進課長 小本 哲君 教育長
中屋定基君
総務課長補佐 祝田健二君
産業振興部長 松田辰雄君
学校教育課長 佐々木敏夫君
商工観光課長 宇都宮 満君 都市整備
部長 大利泰宏君
建設課長 三浦 章君
農林課長 刈屋敏彦君
水産課長 中嶋敏孝君
農業委員会 消防防災課長 野澤正樹君 腹子哲男君
事務局長 監査委員事務局長 飛沢寿男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 岩田善弘
事務局次長 杉村 憲 速記員 駒井和子
△開議 午後１時０１分 開議
○議長（
蛇口原司君） ただいままでの出席は25名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
蛇口原司君） 日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。 10番、
中野勝安君。 〔１０番
中野勝安君登壇〕（拍手）
◆１０番（
中野勝安君） 私は、本９月定例会において、１点について質問をいたします。当局の前向きなるご答弁を期待申し上げます。 田代のふれあい広場におけるポニーの効果的な運用についてであります。田代ふれあい広場には、昨年７月篤志家から寄贈を受けたポニー初め、ウサギ、鶏が飼育されています。これが市民に広く開放され、動物との触れ合いを通じ、青少年の健全育成のため、大いに役立っていると聞いております。まことに時宜を得た方策なりと感じているところです。 さて、本日私が提唱したいのは、その中でもポニーの有効な活用についてであります。大型の馬がホース、小型の馬がいわゆるポニーであります。このポニーは頭がよく、従順で人なつこい。人間にとって、これ以上つき合いやすい
大型動物はほかにいないと思います。そこで、私は
乗馬療法ならぬ
乗馬健康法という考えを持つに至った次第であります。
乗馬療法については、1914年から1918年の欧州大戦のとき、戦傷者のリハビリとして
イギリスで実施されたのが始まりといわれています。 その後、世界じゅうに広まり、現在では
麻痺性疾患、
知的障害、自閉症、
登校拒否などに対する有効な治療手段として、一般的に行われるようになりました。英国には、 727のグループが登録され、２万 4,900人のハンディキャップを持った人たちに乗馬の機会を提供しています。その他、オーストラリア、
アメリカ、フィリピン、香港、日本など、活動を展開されております。 したがって、私は即
乗馬療法といきたかったのですが、施設、人事、法的な諸問題など、さまざまな点を勘案した結果、直ちにとは言いがたく、そのプロセスとして、まず
乗馬健康法を申し上げているのであります。
乗馬健康法の対象の主体は、児童・生徒に用いられる馬はポニー、そこでこれからは単にポニーの健康法と言わせていただきます。 第１に、新しいことが体験できる喜びと楽しみがあるということです。初めてのことについては大人でもわくわくします。まして子供の身も心もおどるように違いない。そこには間違いなく、新たな情感がわき、どんな子供でも積極的に行動するようになると思います。 第２に、ポニーを通じて動物に親しみと愛着心を持つようになるということです。ポニーに乗るには、まずポニーに接しなければなりません。一握りにかいばをやり、鼻面をなでると、もう
仲間そのものです。そこで培われた気持ちは、他の動物に対しても同様なものになると思います。 第３には、児童・生徒同士の協調と相互の個性発見の場になります。教室の授業と異なり、馬場は広いし、空気はいいし、相手は大きいポニー、いつもと何もかも違う、ふだんきかない子がポニーに尻込みをしたかと思えば、いつもおとなしい子が、意外に上手に乗り込むこともあります。こんな光景がたくさん見られるようになると思います。そこには必ず相手をおもんぱかる心が生まれてくると思います。 第４には、社会性を身につけることのできる絶好の場であるということであります。指導者の言うことは、親や先生の言う事と違った感覚で受けとめられることでしょう。乗馬には厳しいルールがあり、有無を言わせません。守らなければ危険が伴う、この緊張感こそが社会へ出す糸口になります。すなわち、人を信頼することの尊さ、ルールの大切さを身をもって経験していくわけです。 うまく乗れれば、その達成感とともに自信が生まれます。 第５には、乗馬は
身体機能の発達と改善に大いに役立つということであります。馬は体温が人間より２度高いという特性があり、馬にまたがり、直接触れることでアンプの効果をもたらし、血行をよくするといわれております。また、手綱を引き、脚を締め、姿勢を正すなどは、
運動機能の発達にもってこいであります。また、全体の
バランスをとりながら揺れる運動は乗馬の醍醐味であり、心身にとって最良の医療法であり、健康法であると思います。 以上、いささか蛇足に過ぎた感もありますが、要は、
ポニー健康法は、成長過程の児童・生徒にとって、いかにすぐれた、よきものであるかを言いたかったのであります。いずれ小・中学校の週休２日制の実施は確実です。そうなれば、課外授業や
野外教育の機会がふえてくると思われます。そうした状況のもとで、
ポニー健康法こそ、最適の学習になると思いますが、いかがでしょうか。しかし、ポニーは今１頭、せめて３頭ぐらいは欲しいです。 次に、指導員についてですが、ポニーに親しむ健康法である限り、格別の資格は要らないと思います。適任者は
ボランティアも含めて、その確保は決して難しくはないと思います。 人はだれしもがそれぞれの天賦の機能を持っています。自然の恵みに触れ、未知の世界を体験したとき、思いもしない形でその才能は発揮されることがあります。
ポニー健康法は正しくその機会たり得るのです。水を得た魚は喜々として遊泳し、自信を得た子供は明るく積極的になります。自然と動物を相手とし、大らかである一方、人の信頼感を認識し、ルールを守るという社会性への目覚めを促し、情緒の芽生えを助けるものであります。荒れる学校にならないよう、キレる子供ができないよう、
登校拒否の生徒がふえないよう、
ポニー健康法はその防波堤になると信じております。
伸び盛り時代の心身の順調な発達は、その人の将来の健康を約束すると言っても過言でありません。違法なき福祉の第一歩はここから始まるのであります。立地条件は既に整っております。どうか21世紀をしっかりと見据えた対策の一環として、未来を担う少年子女に、伸び伸びと活発に主張できる場を与えてくださいますよう、お願い申し上げまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。再質問は自席より行わせていただきます。（拍手）
○議長（
蛇口原司君）
中屋教育長。 〔教育長
中屋定基君登壇〕
◎教育長（
中屋定基君） 最近、
アニマルセラピーという言葉を聞くことがありますが、これは
動物介護療法と訳され、
神経科病院、
老人ホーム、
障害児施設などで動物を参加させ、治療をサポートする方法のようです。ポニーを使った
乗馬療法も、この
アニマルセラピーの１つの方法だと思われます。 日本で
障害者乗馬の活動が始まったのは、ごく最近のことだそうですが、乗り手が馬の動きに合わせて
バランスをとろうとすることが脳幹を刺激し、筋肉の発達や血液の循環を助け、
健康全般を促進する効果があると言われています。また、ポニーと触れ合いながら、これまで体験したことのない高い視野での動きや、ポニーに乗ったという満足感が自信につながるとも言われています。このような効用を考えますと、
知的障害児や
情緒障害児の療法の１つとして、今後研究を進める必要があると思います。 さて、
乗馬健康法についてでありますが、市内の小学校ではウサギや鶏などの小動物を飼育して、その世話を通して働くことの体験や、他の動物に対する
思いやりの心を養っております。しかし、
学校環境という場が設定されておりますので、ポニーのような
大型動物と触れ合う機会はほとんどありません。頭がよくて人なつこいポニーと触れ合うような場がふえることになると、
子供たちは大喜びのことと思います。
ポニー健康法の利点として、新しいことが体験できる喜び、動物に対する愛着心と
思いやりの育成、
子供同士の協調性と相互の個性の発見の場づくり、社会性の育成、
身体機能の発達等、具体的に例示していただきました。これらに加えて、ポニーのような
大型動物に乗れたという満足感も、
子供たちの心をきっと満たすに違いありません。児童・生徒の心身を健全に発達させる方法の１つとしても、また、平成14年度から完全実施となる学校週５日制の休みの日の有効な活用の過ごし方の１つとしても、極めて有用なご提言であります。今後、子供を乗せるためのポニーの訓練方法や、安全な乗馬のための介助方法などを、岩手県
ポニースクール等の専門機関から助言いただき、また、現在ポニー１頭おりますふれあい農園を所管しています
産業振興部とも協議しながら、活用について検討してまいります。 以上、答弁とします。
○議長（
蛇口原司君）
中野勝安君。
◆１０番（
中野勝安君） 大変前向きなるご答弁ありがとうございました。
先ほど教育長がおっしゃっていたとおり、なぜ馬かということです。馬というのは前進する、横に揺れる、上下運動をする。これによって人間の脳幹を刺激して、血行をよくし、肺活量もよくして、そして
知的障害者とか健常者にもすばらしいことを与えるということをおっしゃっていただきました。まさにすばらしいお答えでありました。ありがとうございました。 そこでお聞きしたいんですが、現状の宮古において、自閉症とか、
登校拒否とか、
知的障害者の統計と、今どういうふうな対処方法をやっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
蛇口原司君）
佐々木学校教育課長
◎
学校教育課長（
佐々木敏夫君） それでは、現在の市内の
子供たちの状況についてお話をします。
知的障害学級に在籍している者は、小学校で10名、中学校で４名、
情緒障害学級に在籍している者は、小学校のみ６名おります。また、不登校の児童・生徒は、今年度、現在までに小学校で３名、中学校で21名おります。 現在、
知的障害学級では、小集団の中で各教科等について、個に応じた指導法が行われております。小学校では、体力や基本的な
生活習慣の確立、
日常生活に必要な言語や数量などの指導をしております。 また、
先ほど教育長が申し上げたように、ウサギや鶏などの小動物の世話や飼育、植物の栽培を通して、命の大切さに触れるようにしております。中学校ではそれに加えて、
職業生活や
家庭生活に必要な知識や技能を指導しております。
情緒障害学級では、各教科等の指導のほかに、言語の理解と、それを使うこと、周りの人たちとの言葉のやりとり、場に応じた適切な行動ができるようにするための指導、そういうことが小集団や個別で行われております。また、不登校の児童・生徒に対しては、担任の家庭訪問や友達の働きかけが行われ、できるだけコンタクトが取れるようにしております。特に、中学校では昨年度から実施しております心の
教室相談員の活用もされております。 また、
教育委員会でも
サーモン教室を開設して、学校にできるだけ早く適応できるよう支援しております。 以上、現況でございます。
○議長（
蛇口原司君）
中野勝安君。
◆１０番（
中野勝安君） ありがとうございました。なかなかきめ細かく指導しているようであります。 教育長も多分お読みになったと思うんですけれども、９月４日の読売新聞で、「日本を救う
教育改革」という論文が出ておりました。これは、橋爪大三郎さんという東工大学の社会学の教授ですが、この中の論文で、日本の教育というのは今はもうだめだ、教育を受けるチャンスはどこにもあるんだけど、問題は生徒の意欲がない、この意欲が、先生、学校、親、生徒と一体になって頑張らなきゃならないということをおっしゃっておりまして、素案として３つの改革案が出ているんですが、こういう状態を言っておりました。 そこで私は、馬についてはやはり
児童福祉、それから今言った健常者を含めた心のケア、今、心が一番大切でありますので、これを教育長は一生懸命やるという意気込みのようでありますので、私も力強く感じたんですが、そこで市長にお伺いいたします。市長もポニーに乗った経験はあると思うんですが、その経験と、いま考えているこれからの
ビジョンというものを専門的にお示ししていただきたいと思います。 その前に、私、３月の25日に
アメリカへ行ってきました。
アメリカの
テキサスのギルバーという町に行きましたら、市の福祉の方が、いいものをご案内するということで案内してくれたのがこの
乗馬療法のところでした。これは営利団体ではございませんで、10年前に開設したということで、スタッフは３名、所長さんが女の方で、あとはすべて
ボランティアでやっている。馬は４頭おりました。すべて競走馬を卒業した馬でありました。そして、１週間に80名の方が治療を受けていたということで、大変情熱を持って、所長さんは私に訴えておりました。日本にもあるかということで、ありますということで申し上げてきたんですが、どういう柱ですかと聞いたら、３つだと。 要するに、フィジカルベヒニット、
肉体トレーニング。サイコロジカルベヒニット、
心理的トレーニング。もう一つがソーシャルベヒニット、社会性を身につける訓練だと。これを柱にしてやっているということをおっしゃってくれました。そして、
テキサス州には40カ所ぐらいこういうセンターがあるそうです。
アメリカ全土で 200カ所ぐらいということを聞いておりました。発祥の地は
イギリスでありますが、そしてまた日本においても結構やっておりまして、この
ポニースクールは現在34、日本にあります。 東北には、岩手県に２カ所、それから宮城県に１カ所、青森県に１カ所、あとは多いところが、北海道が５カ所、神奈川県が４カ所、あとは東京、福岡、兵庫、
沖縄あたりが２カ所ずつあります。 私は、
ポニースクールの滝沢村と、それから花泉町にある
佐々木牧場トレーニングセンターに問い合わせしまして、お聞きしました。教育長もおっしゃったとおり、
ポニースクールというのは大変大きい、４haもあるということです、滝沢村に。そして、県と競馬組合が出資して、財団法人だということで、これは全く健常者をやっているということ。 それから、もう一つの
佐々木牧場さんは馬が２頭、それからポニーが１頭で、３頭で夫婦でやっている。あとは
ボランティアと。障害の方をやっているということです。一ノ関の施設から毎回来て、訓練をやっているということをおっしゃっておりまして、この近くにもそういうふうにやっているところがある。どうか沿岸でも、これをひとつ、いま条件が、
ボランティアの方から１頭いただいたわけですから、これを何とか３頭ぐらいにして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 これを踏まえて、市長ひとつご答弁お願いします。
○議長（
蛇口原司君） 市長。
◎市長（
熊坂義裕君） ただいま
中野議員より大変示唆に富む、また貴重なご提言をいただきました。 市としての対応の仕方は、ただいま教育長が申し上げたとおりでございますけれども、今、議員より、ポニーに乗ったときの感想等も含めて、これからの
ビジョンを示せということでございますので、お話し申し上げたいと思います。 私がポニーに乗ったのは、今まで２回ございまして、１回は
小岩井農場で子供と一緒に乗りました。それから今回、昨年
長沢日出男さんという方からポニーをご寄贈いただきまして、田代のふれあい農園で一度ポニーに乗りました。この２回でございます。 ポニーという動物は、接しているだけで心が和むといいますか、大変に優しい動物じゃないかなというふうに感じております。そういった中で、ポニーを使った
乗馬療法、
ポニー療法といいますか、
ポニー健康法といいますか、そういったことを
子供たちの教育、あるいは
知的障害児、また、いろいろな
情緒障害児の教育に使ったらいいんじゃないかというふうなご提言だと思います。まさにそのとおりだと思います。現在、ふれあい農園で１頭でございますけれども、この１頭いただいたポニーをさらに市としては、そういった小学校、中学校の教育の中で生かせるようなことを考えていきたいと思います。特に、週休２日制になりますので、土日を活用して、そこに
子供たちに行っていただく機会をふやしていきたいと思いますし、また、ポニーを学校に連れてくるというのは少し難しいかもしれませんが、将来的にはそれができれば、また
学校ごとに、あるいはふれあい農園に来てもらうか、そういう形で、できる限り接する機会をふやしていきたいと思います。また、現在１頭だけということでございますけれども、これはまたいろいろお願いしなくちゃいけないこともありますけれども、できたらば、さらに２頭とか３頭とか、ふやしていければいいなと思います。 また、今、
子供たちの触れ合う機会ということでございますけれども、昨年からポニーと触れ合う集いを
閉伊川河川敷で、ご寄贈いただきました
長沢日出男さんたちを中心に
ボランティアの方がやっております。これが非常に評判がよくて、また来年もというふうな期待が高まっているわけですけれども、このことによりましても、宮古市におきましては、ポニーと触れ合うことの意義というようなものが大分浸透してきているんじゃないかなと思っておりますので、私どもそのことも考えまして、さらに有効に活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
蛇口原司君）
中野勝安君。 〔１０番
中野勝安君登壇〕
◆１０番（
中野勝安君） どうもありがとうございました。 これで終わります。
○議長（
蛇口原司君） 次に、１番、
千葉胤嗣君に質問を許します。 １番、
千葉胤嗣君。 〔１番
千葉胤嗣君登壇〕（拍手）
◆１番（
千葉胤嗣君） 私は、９月
定例議会に当たり、
海洋深層水に関しての行政の
取り組みに対して質問をいたしますが、誠意ある答弁を期待いたします。
海洋深層水は推進 200ｍ以上の太陽光が届かない海水のことで、表層水に比べて
富栄養性、低水温性及び清浄性を持ち、これらの諸特性の季節変動が小さく、水質が安定しており、これらの
資源的特性が再生、循環するという特性があります。 ７月21日から24日にかけて、同僚議員と富山県滑川市及び富山県
水産試験場に行ってまいりました。ここでは、深層水を利用して
海洋療法、通常はタラソテラピーと言いますが、
アトピー治療や血行促進、関節痛、神経痛、リウマチなどの
治療施設を運営しております。深層水に対する
取り組み、研究は、最近では富山県以外にも北海道、静岡、三重、沖縄などが先進地といわれておりますが、高知県が一番進んでいると聞いております。 高知県室戸市では、冒頭述べたような深層水の特性を利用して、魚貝類の飼育、水温の高いところでは難しいこんぶやひらめの飼育に成功しております。さらに、飲料、食品、化粧品等にも商品開発が行われ、実用化され、販売されております。国としても、科学技術庁や水産庁、それに通産省において、
深層水利用研究に対しかなりの補助を行っております。 とりわけ、水産庁では、
漁港高度利用活性化対策事業の
対象施設として、深層水の
取水施設、
導水施設、
浄水施設、
送水施設、
配水施設、
付属施設すべてを補助対象としております。しかも、これらの設備をするための調査研究も補助の対象としております。ただ、事業主体は都道府県及び市町村ということになっております。
県内自治体の動きを見ますと、沿岸各市が県に対し、
深層水施設誘致に対し名乗りを上げようとしていることを聞いております。 宮古市では、具体的な
取り組み方はなされておりませんが、個々の団体や企業等では最近勉強会を開いておりまして、前面が海である宮古市は、ぜひ
深層水利用に取り組むべきであるという声が聞こえております。しかし、ばらばらに動いても大きな力にはなりません。他県状況を聞きますと、最初は
海洋深層水利用促進協議会を発足して今日に至っているようです。宮古市が音頭をとって協議会を発足させることが、
取り組みの第一歩だと思いますが、考え方をお聞かせ願います。 再質問は自席より行います。
○議長（
蛇口原司君）
佐々木総務企画部長。 〔総務企画
部長 佐々木岩根君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木岩根君）
海洋深層水を利用した、宮古市の
活性化対策についてお答えいたします。
海洋深層水は、新しい未利用資源として注目されており、特に昨年度から国や自治体による多くの研究プロジェクトが推進され、特にも水産分野での利用、あるいは水産分野以外での利用、そして食品、医薬品などへの利用について実用段階に入っており、本格的な利用研究が始まっております。 21世紀においては、
海洋深層水を活用したビジネスが拡大されることが予想され、国、地方自治体、民間企業等の連携により、今後ますます
取り組みが進むものと考えられます。海のまち当市においても、去る７月19日、市内の民間企業の呼びかけで、行政、商工会議所、漁業協同組合等関係団体で、
海洋深層水利用に関する勉強会をパークホテルで開催し、改めて
海洋深層水の特性利用について理解を深めたところでございます。 今後は、これらメンバーの意見等を踏まえ、県等とも連携をとりながら、
海洋深層水利用促進のための協議会等の発足について、
取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君） １番、
千葉胤嗣君。
◆１番（
千葉胤嗣君） ただいまの総務
部長の答弁、まことにありがとうございます。 ただ、今回の私の質問に対しての答弁、これは
産業振興部の方の答弁になるのかなという気がしておりました。 というのは、私、壇上で、食品から化粧品から飲料水と、いろいろなものになっているという話をいたしましたけれども、各県とも、最初の
取り組みというのは魚介類の養殖、養殖漁業というものをまず基本に、深層水の
取り組みに入っているわけです。 例えば、私が申し上げました滑川市、やはり富山県の滑川というのは、ほたるいかの産地でございます。ここは１日 1,000ｔ深層水を取水しております。それもベースになっているのは、やはり養殖漁業ということがベースになっておりまして、 1,000ｔのうちの約 100ｔを毎日タラソテラピーの治療に必要だということで、タラソテラピーの治療の方に深層水を回しているということなんです。それから、一番先進地といわれている高知県も、最初はあそこのはまちの養殖こと業に赤潮が来ると、その赤潮対策で深層水を使えばいいんじゃないかなというような形だったわけです。最終的には、豆腐とか、納豆とか、そういう商品にまで、今は開発が行き届いているという形になっておるんですが、やはりこの深層水に関しては、宮古市も漁業のまち、やっぱり養殖漁業に対して
取り組みを始めるのが一番いいのかなという気がしております。 そういうことで、今、総務
部長は協議会発足に前向きな答弁をいただいたんですが、突然ですけれども、
産業振興部長の考え方もお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
蛇口原司君） 松田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松田辰雄君） ４月の勉強会に私も参加させていただきました。勉強会のスタートの考え方は、化粧品をつくるというのが前提の話で、漁業でも、魚を処理するときには、深層水を使うと製品が非常に長持ちするというようなことで、かなり高価な商品に仕上がるという話もありました。 確かに、深層水はこの沖を通っていますが、約10ｋｍ沖でございます。今、議員さんがおっしゃったところは、恐らく沿岸から近いところに深層水が、下だけでなく、上にも上がってくるということで取水ができるわけですが、ここの沖では、約10ｋｍあたりをちょうど深層水が通っていると。取水する施設をつくるとすれば、約50億円かかると、こういうお話が大学の教授の方からございました。当然必要があればあって、これが非常に効果は大でありますが、あくまでも費用と効果の問題が起きてくるだろう、こういうふうに思います。どういう事業が興せて、その投資がペイできるのか、その辺の話が最終的にはないままに終わった勉強会でございますので、今後もまた勉強会をしようということで終わったように記憶してございます。いずれ行政、民間、今後とも勉強を続けながら、補助がないわけではないんですが、県でも、そういう要望があれば検討はするというんですが、実際補助メニューがございません。通産省あたりでは補助があるやに聞いていますが、これも海洋に出て５ｋｍ以内というような、５ｋｍ以上は自己負担であるというような話を聞いておりますので、事業化に向けては、なかなか費用と効果の面で非常に厳しい部分があるのかと、こういうふうに思ってございます。
○議長（
蛇口原司君）
千葉胤嗣君。
◆１番（
千葉胤嗣君） ただいま、松田
部長の話では、県の方にはそういう補助メニューがないということなんですが、つい最近、12年度から県が約５億円の総合補助金を増設すると。これは、環境費と情報施策に対しての、要するにソフト面に対しての補助もできますよということなので、私はまず深層水をやれということじゃなくて、宮古でどういう効果があるのだろうかということをまず勉強する。個々に勉強しているんじゃうまくないので、まずそういう組織をつくってやれればいいんじゃないかということを提唱しているわけでございまして、前向きにひとつとらえていただきたい。 それで、既に個々の業者が、宮古市で個々に調査している部分があるんですよ。既に、宮古市の水深 350ｍのところから取水して、それを全部成分分析をしている業者もございます。これは筑波大学に頼んで。高知県の室戸市の 344ｍから取ったやつと、やはり
海洋深層水というのはどこでも同じ結果が出るんだなということを裏づけられる資料も出ております。ただ、それを個々に持っていても、何のプラスにもならないわけですよ。だから、それらを生かして、そういう人たちを集めて、いろんな情報を交換しながら、ぜひ前向きな形で深層水に取り組んでいきたいなと思っております。 もう一つは、滑川市はタラソテラピーなんですけれども、結局、アトピー療法とか関節炎、リウマチにいいということで、実際に私はあそこの場に行って、風呂には入りませんでしたけれども、何か効くような感じがして、見てきたわけです。市長は、市長になる以前から、ドクターとしてタラソテラピー療法というのは絶対やりたいという話をしておったわけです。市長の意見というのは後から聞くことにして、やはりこれは福祉部にも関係があるような気がするので、
生活福祉部長にもひとつ答弁をお願いしたいなと思うんですが。
○議長（
蛇口原司君） 吉田
生活福祉部長
◎
生活福祉部長（吉田武君） なかなか含蓄あるご提言のようでございますが、国としても今、研究開発をしたいなという方向がなされておるようでございますので、その辺もご期待を申し上げたいな、このように思っております。
○議長（
蛇口原司君）
千葉胤嗣君。
◆１番（
千葉胤嗣君） 突然で申しわけないと思いますが、ということは、これは部単位ではなくて、全庁で取り組まなくては
海洋深層水の
取り組みというのはできないと思うんですよ。大利
部長、にこにこして私の顔を見ているようですけれども、都市整備部はいいです。 最後に、タラソテラピーに対する
取り組み、市長から所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（
熊坂義裕君） お答え申し上げます。 まず、
海洋深層水ですけれども、いま非常に注目されております。これから、この分野は産業といたしましても、何か新しい動きが出てくるような感じがしております。そういった中で、先ほど議員は滑川市の先進地を視察してきたということでございますし、また、室戸市なんかにもいろいろな興味を持っている市内の業者の方々が行っておるやに聞いております。そういった中で、まず、
部長が答弁申し上げましたように協議会を発足させたいと思います。あと、これから
海洋深層水を宮古での産業に結びつけていく仕方としまして、どういったことが考えられるか、もちろん水産業もそうでしょうけれども、今の質問はタラソテラピーとの関係ということでございますので、私の考え方を申し上げたいと思います。 このタラソテラピーという概念、これは造語でございまして、タラサというのが海で、テラピーというのが療法、治療という意味で、これをあわせてタラソテラピーということで、19世紀にある医者がつくった造語でございます。しかし、タラソテラピー自体は19世紀に既に、医学的にも効果があるということが実証されておりまして、ヨーロッパ、特にフランスを中心に、このタラソテラピーの施設がたくさんできております。 日本では、まだ滑川市や、あるいは三重県の鳥羽市にタラサ志摩というホテルがありますが、ここでやっております、このタラサ志摩が一番進んでいるように思います。専属の医師がいまして、その医師の診察のもとにタラソテラピーをやるというような施設でございます。これから海洋国日本としましては、特に宮古市といたしましては、海を利用する一つの産業興しとしまして、このタラソテラピーはかなり価値があるんじゃないかなというふうに思っております。 そういった中で、私としましては、出崎地区にこれからいろいろな施設を考えているわけですが、その中で例えばタラソテラピーのことができるような、そういうものを張りつけることができないかなということも思っております。今、松田
部長が多額の費用がかかると。それは確かに、
取水施設をつくればかかるわけですけれども、実際は船で行って、持って運んでくれば、ほとんど費用はかからないわけです。また、その深層水自体も毎日持ってくる必要はなくて、何日かに一遍ある量を持ってくれば、また消毒とかすれば問題はないということもありますので、そういった方法で、出崎地区で利用することもできるかなと思います。また、このことが一つの大きな出崎地区の目玉になるというふうにも考えております。また、これは私が具体的に出崎地区の開発室の方に指示したわけではなくて、まだ私の頭の中で描いていることですけれども、こういったことも一つの出崎地区の新しい、宮古らしいあり方として考えていけるのではないかなというふうに思っておりますので、勉強してみたいと思います。
◆１番（
千葉胤嗣君） ありがとうございます。市長の考え方をお聞きいたしまして、百人力で、何かすぐにでも実現できるような気がしてきました。
総務企画部長には再度お願いしますけれども、その利用促進協議会みたいな会の発足を一日も早く、市が誘導して発足させていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
蛇口原司君） 次に、４番、中嶋 榮君に質問を許します。 〔４番 中嶋 榮君登壇〕（拍手）
◆４番（中嶋榮君） 私は、平成11年９月宮古市議会定例会において、
一般質問通告に従い、順次質問をいたしますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。 最初に、大雨洪水による災害についてお伺いします。 弱い熱帯低気圧の影響で、去る７月12日から７月15日まで降り続いた雨は、沿岸部や内陸北部を中心に大雨となりました。降り始めからの総雨量は、７月15日昼ころには 289mmとなり、国道45号線、 106号線バイパス、根市主要地方道及び市道の至るところで冠水をし、三陸鉄道や山田線も運休を余儀なくされ、交通網は大きく混乱をしました。当市においては、小学校11校、中学校８校が臨時休校をし、田畑の冠水面積も80ha近くになり、農地の崩壊、土砂流入面積も18haを優に超えました。当市においては、人命に与える影響こそなかったものの、被害を受けた方々の精神的な影響ははかり知れないものがあったと思います。私も被災地の現状を見て、呆然と立ち尽くし、被災者の皆さんに、「ご苦労さまです。元気を出して頑張ってください」と声をかけるのが精いっぱいでした。当市においては、大雨洪水警報発令と同時に災害警戒本部を設置し、速やかに災害対策本部に切りかえ、職員一丸となって不眠不休と戦いながら災害対策に当たった。また、地域住民の献身的な応援と、地元消防団の、我が家を顧みず、びしょぬれになりながらの活動には非常に敬服いたしました。災害の陰にはこのような方々がおったがゆえに、素早く立ち上がることができたと私は思っています。本当にご苦労さまでした。 さて、被害状況も、住家、非住家の床上浸水76棟、同じく床下浸水 205棟を初め、財政、福祉、環境保全、農林、水産、都市計画、下水道、スポーツ振興、水道事業所、行政組合等の被害総額は、12億 6,890万以上に上るとお伺いしております。したがって、これらの災害の中で、地域住民の生活に著しく支障を来すような災害箇所は速やかに復旧をお願いし、健全な社会生活の営みを図ることを切に望みます。 また、今回の予期しない大雨洪水による災害から教えられたことは、気象予報をもとにした初動の体制と予防対策ということが非常に大事であるということを痛感しました。したがって、初動体制と予防対策について何点かお伺いいたします。 まず第１点目は、初動体制がいかに大事かということです。盛岡地方気象台は大雨による注意を喚起し、７月13日未明には沿岸部に大雨洪水警報を出し、河川の増水や土砂崩れなどに注意を呼びかけております。前日である７月12日正午またはそれ以後のニュースでも、何回も大雨になる予報が流されているわけですから、冠水する常習地帯は前もって知っているし、大雨を予測しての排水ポンプの設置ができなかったものか、 300㎜近い総雨量のため決壊した道路もあり、道路という道路は冠水し、交通網は一時的ではあるが寸断をされ、混乱をした。このことから、冠水道路及び冠水地帯に排水路や集水升の設備をし、排水ポンプの設置を考えられないものか、お伺いします。 第２点目に、今回の大雨洪水による被害は山間部からの洪水による被害が大きかった。特に、木材伐採のための林道開設による被害は痛々しさを感じた。よって、林業のあり方と砂防ダムの設置等、治山事業の大切さを痛感しました。したがって、今回の災害を教訓に今後の行政にいかに反映させていくのか、お伺いします。 第３点目に、大雨洪水の被害だけでなく、地震、津波、火災及び生命に急を要する場合に、鉄道も運休、道路も冠水し寸断されたとなると、一抹の不安を覚えます。今回みたいに、津軽石が宮古市の中心機能から隔絶されたことは、今後の市政に大きな課題を与えてくれたと思っています。したがって、津軽石地区に必要なことは、宮古の中心と接続できる道路の増設化、三陸縦貫道津軽石インターチェンジの設置を強く望むものでありますが、建設省に対する要望も踏まえて、市当局の考え、計画をぜひお伺いいたします。 次に、前立腺の検診についてお伺いします。 当市の行っている健康診査事業の一つに、前立腺検診がありますが、平成８年、９年、10年の３年間のデータを見て、他の検診と比較すると、受診対象者に対する受診者の比率は１けた台の３％台で、申込者から見た受診者のパーセンテージは平均で43.1％と、がん診療の中で一番低い結果となっています。受診者の中で異常なしといわれる人は43.4％と低く、有所見者は56.6％とほかのがん検診と比べてみても高い数値を示しております。このことは、私は専門家ではございませんのでよくわかりませんが、検査自体に問題があるのではないでしょうか。もし、そうであるならば、検査の方法を変えて、１人でも多くの市民が検診を受けやすくすることが大事ではないでしょうか。 前立腺から出る特異抗原ＰＳＡというものを調べるだけで、がんを早期に発見できる方法があり、ＰＳＡ検査は日本でも10年以上前に始まっているようですが、まだ一般の健康診断では実施されていないようです。希望する人が泌尿器科で受診したり、人間ドックの項目に入れてもらったりするしかなく、いずれも自己負担なようです。 これまで前立腺がんの検査は、肛門から指を入れたり、器具を差し込んだり、超音波を当てたりするものでしたが、痛みを伴う上に、小さながんは発見しにくいなどの問題点があったようです。ただ、前立腺がんは、胃がんや肺がんのように急激に進行しないので、気づかないままほかの病気で亡くなるお年寄りも多いようで、そのことが集団検診の必要性を認めない要因にもなっているようですが、増加率はがんの中で一番高いので、当市としても、前立腺がん検診はもちろんのこと、一般の健康診断及び集団検診にもＰＳＡ検査を導入できないものか、お伺いします。そして、触れ合いと潤いのある社会、生きがいを高め、福祉サービスの行き届いた社会、健やかで、安心して生活できる社会を構築していきたいものです。市長のご所見をお伺いします。 次に、
介護保険の実施に当たり、疑問な点についてお伺いいたします。 いよいよ介護認定も10月より始まり、来年４月１日から
介護保険法が適用されますが、認定及び適用直前においてさまざまな問題点が出てきております。基盤整備のおくれと、当初予定された保険料より負担が高くなったこと、特に第１号被保険者保険料に格差が生じてきており、これまでサービスを受けていたものの認定漏れやサービスの低下、基盤整備のおくれに伴うサービスの不足や欠落、さらに軽度の判定のため、特別養護
老人ホームの施設から退所を迫られる高齢者が全国的に出てくるように伺っています。こうした問題点は、保険あってサービスなしといった事態を招くだけでなく、高額の保険料や自己負担が高齢市民及び国民の生活を圧迫し、ひいては景気回復にも影響が出てくるのではないかと言わざるを得ません。このようなことから、次の点についてお伺いします。 第１点目に、高齢者の保険料負担が、当初厚生省が試算した額よりも高くなった理由は何か。市民の不満は強いと思うが、軽減策はないか。 第２点目に、低所得者や滞納者対策に対してどのように対処されるのか、お伺いします。 第３点目に、現在何らかの介護サービスを受け、かつ施設介護サービスを受けている高齢者のうち、
介護保険法の要介護認定から漏れる高齢者の数は、全国で約５万 4,000人もあるといわれています。こうした高齢者に対するサービスを打ち切ることは困難であり、従来どおりサービスの継続をすべきと思うが、当局としてはどのようにされるのか、お伺いします。 第４点目に、要介護認定者に対して法定サービスにない、例えば給食サービス等の生活援助サービスを行う必要がある場合もあり、さらに自立と判断された高齢者に対して、予防のための何らかのサービスが必要な場合があります。こうした場合に対しても支援を行うべきであると思いますが、当局の考えをお伺いしたい。 第５点目に、高齢者が安心してサービスを選択して受けられるように、施設在宅介護サービス指定業者についての情報公開や苦情処理体制の整備が適切に行われるようにならなければならないが、当局の考えをお伺いしたい。 第６点目に、養護
老人ホームは生活困窮者や家族の事情などで、一緒に住めない高齢者を対象とした施設であるが、養護
老人ホームに入所している限りは法的サービスを受けることはできないと聞くがどうか。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行わせていただきます。
○議長（
蛇口原司君）
佐々木総務企画部長。 〔総務企画
部長 佐々木岩根君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木岩根君） 大雨洪水による災害についてのうち、初動体制についてお答えいたします。 災害時における初動体制の整備は、市民の生命、身体及び財産を守るとともに、被害を最小限に食いとめるために非常に重要なことであります。 市におきましては、盛岡地方気象台からの気象警報の発令とともに、宮古市地域防災計画に基づき、直ちに、助役を本部長とする宮古市災害警戒本部を設置して警戒体制を敷き、消防防災課、建設課などの関係各課が市内を巡回し、危険箇所や被災箇所の把握と応急処置を行うとともに、宮古地方振興局、宮古警察署などの関係機関と協力しながら、情報の収集に努め、さらに住民からの通報、要請に応じ、地元消防団などの協力を得ながら早期の災害対策に努めております。また、深夜や早朝におきましても、職員の非常招集体制を整備し、特に震度５以上の地震及び津波警報が発令された場合には、直ちに災害対策本部を設置するとともに、避難収容施設を開設するための緊急初動特別班を指名しており、即時に対応する体制を整えております。 一方、気象警報の発令がなくても、降水量が多く、被災の危険があると判断した場合や、住民からの通報があった場合には、消防防災課、建設課などが出動し、パトロールや応急処置に当たり、被害の未然の防止、あるいは拡大防止の方策を講じております。特に、議員ご指摘の大雨による冠水常習地域については、強制排水施設の整備が必要と考えておりますが、現状では冠水の状況を見ながら、いち早く移動式の排水ポンプを設置して排水に努めているところであります。 今後とも、宮古市地域防災計画、宮古市水防計画に基づき、危険箇所のパトロールなどを実施するとともに、総合防災訓練などのあらゆる機会を通じて市民の防災意識を高め、自主的な防災活動を推進するための自主防衛組織の育成強化を図るなど、一層の防災体制の充実に努め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君） 松田
産業振興部長。 〔
産業振興部長 松田辰雄君登壇〕
◎
産業振興部長（松田辰雄君） 林業のあり方と治山の事業について、お答えをいたします。 当市は、総面積３万 3,906haの内、森林面積は２万 9,422haで、総面積の 86.78％を占めており、閉伊川流域の水資源の涵養機能や養殖漁場等への栄養分の供給機能、また市民の保健休養の場として、森林は市民生活に大きな役割を果たしております。このような中で、これまで森林の立地条件などを踏まえながら、適切な施業や災害防止に努めてまいりましたが、去る７月12日から14日にかけて、約 300mmにも達する集中豪雨により、本市に甚大な被害をもたらしたことはご承知のとおりでございます。特に、根市寺沢地区におきましては、造林前に伐採された木の根などが土石とともに流出し、下流域の田畑、生活道路に大きな被害が生じたところでございます。このため、宮古市では岩手県の協力のもとで、
日常生活の支障となる流木の撤去、整理を早急に行ったところでありますが、流出量が膨大なため、完全な撤去に至っておらず、引き続き撤去作業を緊急雇用対策事業により実施することとしております。 また、現在当地区を初め、数カ所の被災箇所にかかる山林につきまして、二次災害を防ぐため、岩手県に対して治山ダムの設置を要望しているところでございます。 今後は、災害の復旧に万全を期すとともに、今回の災害を教訓として、治山等防災上必要な施策を関係機関と協議し、木材等の流出につきましては、伐採時等における作業道や搬出路などの災害防止策を視野に入れながら、関係機関とともに林業関係者に指導してまいりたいと存じますので、議員各位におかれましてもご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君） 大利都市整備
部長。 〔都市整備
部長 大利泰宏君登壇〕
◎都市整備
部長（大利泰宏君） 私からは、大雨洪水等の災害時に、津軽石から出入りする道路増設の計画についてお答えいたします。 災害時における交通手段としての道路の重要性は、議員ご指摘のとおりであり、７月の豪雨で市長もこのことを痛感し、８月５日付の朝日新聞に「道路の重要性孤立して痛感」と題して、隣村からの急患を乗せた救急車が途中の国道の冠水により通行できず、消防署員がタンカーで担ぎ、別の救急車にリレー搬送して、事なきを得た事例を交えて、道路整備の必要性と道路整備のための国の支援について訴えたところであります。 道路増設の計画でありますが、津軽石地区においても、交通機動隊宮古分駐隊付近の国道45号の冠水により、普通車の一時通行どめがありました。この国道45号の非常時の際の代替路線として計画され、現在事業に入っております市道岸ノ前ラントノ沢線の整備を進めてまいります。また、各地区ごとに見た場合に、今議会の開会日に市道路線として認定いただきました法の脇から馬越地区に抜ける市道法の脇馬越線と、赤前地区と小堀内地区とを結ぶ市道小堀内赤前線の２路線は、津軽石地区漁業集落環境整備事業による漁業集落道として整備された路線でありますが、法の脇地区及び赤前地区にとって防災道路としての機能をあわせ持った道路であります。将来に向けては、現在進められている三陸縦貫自動車道のルート検討に合わせて、国、県と協議しながら進めてまいります。
○議長（
蛇口原司君） 吉田
生活福祉部長。 〔
生活福祉部長 吉田 武君登壇〕
◎
生活福祉部長（吉田武君） まず、前立腺の検診についてお答えいたします。 全国の前立腺がんによる死亡数は 6,000人を超え、三大成人病、いわゆるがん、心臓病、脳卒中のがん死亡のうち、前立腺がんの伸び率が、肺がん、胃がんを超える勢いで増加し、30年間で約８倍となっております。市では、50歳以降の男性に多く発生する前立腺がんをいち早く発見するため、平成元年に県内の市町村では初めて前立腺の触診、超音波検査を取り入れた前立腺の集団検診を単独事業で実施し、さらに、平成７年からは採血によるＰＳＡ検査を検診に組み入れております。 現在、前立腺の集団検診では、前立腺の触診、ＰＳＡ検査、経直腸的超音波検診を実施しており、この３つの検査の組み合わせが全国的にもがん発見率、発見精度が高いことが示され、県内ではこのような方法で集団検診を実施しているのは宮古市のみであります。平成９年までの受診者数は 2,041人で、30人の前立腺がんが発見されております。がん発見率は、全国の平均である0.46から0.96％を上回る1.47％で、精度の高い検診であることを示しております。集団検診によるがんの発見は、早期で、かつ治癒可能ながんであるといわれ、これを裏づけるように、集団検診で発見された30人の方は、男子１人を除きがんの再発がなく、元気に
日常生活を送っております。 検診対象者は約 9,000人ですが、毎年の受診者は 300人前後と横ばいの状態であり、受診者の拡大を図るため、平成10年度に検診受診者に対しまして受診動機や内容についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、検診時間については、94.1％の方がそれほど長く感じなかった。また、前立腺の触診については、90％の方が苦痛がなかった。超音波検査についても、92.3％の方が苦痛に感じなかったということから、検診自体は苦痛や負担を感じられないという結果が出ております。 今後、市といたしましては、集団による前立腺検診は早期がんの発見に非常に有効で、高齢社会の生活の質の向上に役立つ検診と考えます。病気についての正しい知識や、進んで検診を受ける体制を目指し、職場、地域、老人クラブ等に呼びかけ、健康教育や健康相談の充実を図りながら、特に50代、60代の受診者の拡大を図っていきたいと考えております。 次に、
介護保険についてであります。 第１に、当市の保険料が厚生省試算より高くなった理由についてお答えします。 厚生省の試算では、
介護保険の主要な法定給付は計算対象としているものの、福祉用具購入費の支給、住宅改修などの法定サービスや市町村特別給付、保健福祉事業などの法定サービス以外の費用については見込んでおりません。一方、先日発表いたしました宮古市の中間まとめでは、市の実態を反映させ、そうしたサービスの費用も含めて試算しているため、厚生省の試算よりも高くなったものであります。 第２に、低所得者や滞納者対策についてのご質問でございます。 初日の山口議員、昨日の田中議員の答弁でもご説明したところでありますが、65歳以上の方の保険料につきましては、５段階の所得段階別に額が設定されていることとなっており、低所得者については基準額の２分の１、または４分の１を軽減することとなっております。利用料につきましても、３段階の所得段階に応じて上限額が設けられ、低所得者には低い上限額が設定されることになっております。また、特別養護
老人ホームの利用者負担についても、現在入所している人の負担が急にふえないよう、５年間にわたり利用料を軽減することになっています。さらに宮古市では、低所得者への対策として、利用料の負担が高額となる方を対象として、貸付基金制度を検討しております。これらの対策に加えて、さらに保険料、利用料の減免制度を設けることにつきましては、現在国において対応を検討中であり、市といたしましてはその状況を踏まえながら対応を検討していきたいと考えています。また、滞納者への対策といたしましては、被保険者間の公平を損なわないように、特別徴収、納付相談等の徴収努力を行っていくことが必要と考えております。 第３に、要介護認定から漏れる方たちへの対策についてのご質問にお答えします。 現在訪問介護、通所介護などのサービスを利用している方でも、要介護認定により、自立と判定される方が出てくると予想しております。市といたしましては、このように自立と判定される方が現在の状態を維持していくため、現在と同様のサービスを引き続き行いたいと考えております。 第４に、法定以外のサービス、介護予防のためのサービスの支援についてのご質問にお答えします。
介護保険では、法定サービスのほかに、要介護状態の軽減、要介護状態の悪化の防止、介護予防のため、市町村特別給付、いわゆる横出しサービスや保健福祉事業を行うことができることとなっています。そこで、宮古市の中間まとめでは、要介護認定者に対して、市町村特別給付として移送サービス、配食サービス、おむつ支給を行う方針をお示ししております。また、自立と判定された方に対しても、必要に応じて訪問介護、通所介護などのサービスを行っていきたいと考えております。 第５に、サービス指定事業者の情報公開、苦情処理体制の整備についてであります。 現在、市内においては、福祉サービスの提供を行っている事業者のほとんどが
介護保険のサービス提供事業者として参入する意向を示していますが、指定事業者としての正式な申請は10月から始まる予定となっております。どのような事業者がどの介護サービスを提供するかといった情報につきましては、現在でも説明会において住民の皆様に説明をしておりますが、今後新たな情報が入り次第、説明内容を追加してまいります。 さらに、10月から始まる要介護認定の申請を受け付ける際にも、情報の提供をしてまいりたいと考えております。苦情処理につきましては、制度上、県に不服申し立てを処理するための
介護保険審査会が設定されることとなっていますが、制度が始まると、具体的なサービスの利用方法、保険料、介護認定等、実際には住民に身近な市町村の窓口に相談が寄せられるものと考えています。そこで、市では、介護に関する相談、苦情に応じるための相談窓口を設置し、専門の相談員を配置することについて、本議会に補正予算案として提出する予定であります。 第６に、養護
老人ホームの入所者についてのご質問についてお答えします。 養護
老人ホームは、おおむね65歳以上の高齢者で、身体上、精神上、環境上の問題があり、かつ、経済的に困窮しており、家庭において生活することが困難な方が入所するもので、
介護保険の対象にはならない予定です。現在、養護
老人ホームとして、市内には津軽石に清寿荘がありますが、仮に清寿荘の入所者の方が要介護状態になったとしても、制度上、
介護保険のサービスを受けられません。こうした方々につきましては、自宅に戻り、サービスを受けられる状況にあるとは余り考えられず、むしろ特別養護
老人ホームや老人保健施設、療養型病床群等の施設に入所していただくことが適当と考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君） 中嶋 榮君。
◆４番（中嶋榮君） それぞれのご答弁ありがとうございます。私はまだ完全な－－完全なというより、これといった答えが出てきませんものもありましたので、それらについて再質問をいたします。 最初に、大雨洪水による災害についてなんですが、今回の、雨量も多かったし、それらについて毎回毎回常習地帯である、水がたまるところがね、雨量のたまるところがあるわけですが、毎回毎回同じことが住民から寄せられておるということなんです。そのことに対して、本当に真剣に前向きに取り組んでいるのかどうかという、行政のあり方を私は問うているわけですけれども、たしか移動式排水ポンプを速やかに設置するということはなされておりますが、そうでなくして、それもそのとおりですがね。排水路または取水升等をあらかじめつくっておいて、そして、そこに移動式の排水ポンプを設置するなり、そのような
取り組みが必要ではないかということを私は申し上げたわけですが、30％くらいの答えしかないわけですね。だから、田鎖にしても、それから津軽石にしても、いろいろなところで雨のたびに担当課に苦情が寄せられるというのが現状ではないでしょうか。その辺について、ご答弁をお願いします。
○議長（
蛇口原司君） 三浦
建設課長。
◎
建設課長（三浦章君） まさにご指摘のとおり、ある程度の雨が降りますと、そういう状況になるという箇所があります。ただ、抜本的解決策ということになりますと、やはりそれなりの規模の施設をつくらなければならない。当然これには事業費が伴う、それから用地の問題等がございます。それはそれとして、ただ投げておくということではございません。それで今、たまたま今度の、特に７月の雨の中で、再度我々としても考え、それから当然国、県とも協議した中で、ある程度内容についてお答えしたいと思います。 まず、常習地帯ということになると赤前地区でございますが、これについては、県道を中心にして岩手県の方が、これも抜本ではございませんけれども、ポンプ設置について検討して、予算化に向けて動いているということがございます。ただ、まだ確実に予算が確定したということではございませんので、そういう方向で去年の状況、今年の状況ということで動いているということが一つございます。 それから、市の方もちょうど宮古工業から運動公園に向けて、この排水の問題もございました。そういう意味合いで11年度、一部ですが、予算確保している部分もございますので、これについては進めていきたいと思ってございます。 それから、せせらぎ団地、津軽石中学校周辺、特にせせらぎ団地が７月以外でも、私が４月に担当してからも４回ぐらいですか、もう限度を超えたぞということがございます。したがいまして、ここも本当は抜本改良でなければ、解消できないんですが、いつまでも自動的なポンプだけでもということ……、実はここは50mmのやつを２基置いているんですが、やはりそれでも全くだめだという状況で、今４回ぐらい出ているということなので、これについては 200mmぐらいのポンプを検討していきたいなと思ってございます。ただ、これもあくまでも一時的にはなりますけれども、その周辺の方たちについては相当状況が緩和されるのではないかなと思ってございます。 それから、根市地区でございますが、こちらについては昨年、県道の部分なんですが、ちょうど道路としても狭いところでございます。それで、歩道設置ということで地権者と協議して、北側については何か方向性が出たということになっているようでございます。ただ、その過程の中で、いや南側にも欲しいという要望があって、その辺を今県の方でも協議しているようですが、ただその分にあわせて嵩上げの問題とか、あと、大きい宮古西道路の問題もまたいろいろかみ合わせてきますので、県もいずれそういうことで動いたことなので、これについては何とか調整を図りながら、実現の方に向かっていくという形になってございます。 それから、例の宮町、長町、これについては今３基常設があるんですが、やはりここも常習地帯でございます。したがいまして、ポンプの増ということもあるんですが、これについては県の方で緊急内水対策事業というのがあるんですが、ただこれは国の事業で、津軽石の方に何年か前にやった事業なんですけども、これが国の方の制度がちょっとなくなったというようなこともあって、いずれも県の方がこの中で、県単とか、そういう形で検討する部分がないかなということを今勉強しているところでございます。 ちょっと箇所箇所であれしたんですが、そういうふうにある程度具体的な部分に向いているところもございます。ただ、最終的にはやはり抜本的な解消でなければ、そういう状況がなくなるということはできません。したがって、それにはやはりある程度の長期というか、時間がかかる面がどうしてもあるなということがございますので、今言ったような部分でいろんな動きをしながら、幾らかでも解消するような形で取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
○議長（
蛇口原司君） 中嶋 榮君。
◆４番（中嶋榮君） ありがとうございます。いずれにしてもそのような状態で、遅々として進んでおらなかったもので、申し述べさせていただきました。 それから、今、内水面の事業というお話が出てきましたが、今回岩手県の管理下にある大森川緊急内水面排水機場というのが、津軽石の信号機のところにございますが、あそこに大きい排水装置が３本ついているわけですね。今回の大雨洪水におきましては、あの３本の中の１本にモーターがついていなかったんです。岩手県の問題をここで論ずることもないと思いますけれども、それによって床上浸水をした。消防団はどういうふうな手続をとったかといえば、岩手県のあれに連絡を取りまして、山田の内水面のモーターを外してきて、そして、あそこに３つ目のポンプを設置して排水をしたというのが現状です。そしたらば、もう見る見るうちに排水されておったわけですけれども、そのようにきちっと設置しておくべきものが設置していなかったがために、床上浸水になったということもございます。あの往復の時間だって、３時間以上かかっているわけですよ。現に私は見ておるわけですけれどもね。ここで言う場ではなかったけれども、申し述べさせていただきました。 それから、消火栓から津軽石の川に排水する水門がついているところもあるけれども、何点かわからないけれども土管のままで、そのまま津軽石川に排水されているところがあるんです。やっぱり５ｍも増水しましたもので、どうしても川の水の圧力によって内側に入ってくるという事態が生じまして、排水の用をなさなかったということも事実でございます。これも岩手県に対する問題ですけれども、しかし、住んでいるのは宮古市に住んでいるわけでございますので、そのような面も合わせて、意見を具申していただければ、そう思っております。 それから、林業に対する件なんですけれども、非常に林業に携わっている方もおるので言いにくいことなんですが、いろいろご指導をしていただければと、その程度にそれはとどめておきます。 それから、治山事業、砂防ダム、これらの必要性を今回の大雨洪水によって非常に痛感したわけです。どちらの地域にあっても、女遊戸地域にあっても、寺沢にあっても、田代にあっても、津軽石にあっても、田鎖にあっても、至るところでそのように、ここに砂防ダムがあればな、あればこんなことはなかったなというのが今回の洪水に対する住民の皆さんの考え方ではなかったかな。実際そう言っている方がたくさんあるわけですので。その辺の、当市として現場を見て回ったと思いますけれども、どこに、どういうふうに何基設置していくのか。その辺、今回の洪水を見まして計画が出ていると思いますが、そうしなければならないというお考えが出ていると思いますので、そのお考え、計画をお伺いいたします。
○議長（
蛇口原司君） 刈屋
農林課長。
◎
農林課長（刈屋敏彦君） ただいまのご質問のうち、治山についてお答えいたします。 従来、この災害が起きる前から、地域の要望として、18ないし20カ所ぐらいございますことはそのとおりでございます。今回の大雨によりまして、さらに雲南沢、根市の寺沢初めおおむね８カ所から10カ所新たに設置する必要の箇所が生じてございます。当面、県の方には緊急を要するということで泥地の寺沢、それから老木地区に治山を11月には着工したいという話で進めておりますし、被災した箇所については、被災箇所の施工する箇所数にもよりますけれども、順次県の方に早急に治山ダム設置について要望を続けてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（
蛇口原司君） 中嶋 榮君。
◆４番（中嶋榮君） いずれにしても、惨憺たる状況でございましたので、計画的に砂防ダムの建設、それから治山事業の促進、これらを図るようにお願いをいたします。 それから、最後になりましたが、
介護保険の疑問点につきまして、答えはもう出尽くしておりますので、何点かご質問させていただきます。 一次判定、二次判定の結果、認定される人、または該当、非該当の人に分けられ、それぞれ通知されるわけですが、これに対して不服のある人は不服申し立てができる、そのようになっておるわけです。この際、自分がどうして非該当になったのか、または要介護度がなぜ低かったのか、低いところにランクされているのか知りたい場合、審査結果発表をもらえるのかどうか。それから、訪問調査内容の85項目の中にはあいまいな質問もあるわけですけれども、高齢者が面接の際、納得できない項目もあり、これで果たして公平な判定ができるのか、私は疑問に思いますが、訪問調査員の技量と資質が問われるのではないかと考えます。それから、二次判定をする場合、高齢者１人当たりのチェック時間が短いとお伺いしており、短時間の機械処理で、高齢者の複雑な心身の状態をチェックできるのか、ドクターである市長からもこの件についてお伺いをいたします。
○議長（
蛇口原司君） 岡田
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（岡田光彦君） 第１点目の審査理由の開示についてでございますが、これは非常に難しい問題でございまして、正直申しまして、まだ市としての結論は出しておりません。これについて、国の方からもどのようにしろといった指針は特に示されておりません。医療現場で、例えばカルテの開示であるとか、あるいは診療報酬明細書の開示であるとかというのが最近の大きな問題になっておりますが、これにつきましては国の方では、本人からの請求に限っては開示することもあり得るというような見解がどうも最近は示されているようでございます。
介護保険につきまして、審査理由、開示するかしないか、今後、本日の先生からのご指摘を受けまして検討していきたいと思いますが、仮に開示するとすれば、例えば本人からの請求のみに限定するとか、そういったかなり厳しい条件を付した上での開示ということになるのかなと考えております。 それから２点目、訪問調査に従事する調査員の資質の問題でございますが、訪問調査につきましては、市町村の職員が直接行うというのが原則になっておりますけれども、これは市町村の判断で、その市町村内にいる介護支援専門員に委託をするということができます。私どもの考え方といたしましては、初日の山口議員への答弁でもお答えさせていただきましたけれども、市の職員が調査するのではなく、介護支援専門員が訪問調査を行う、その調査結果が審査のみならず、その後のサービス利用にも生かされるのではないかと思っておりまして、介護支援専門員に調査を委託したいと考えております。したがいまして、調査に従事する介護支援専門員の資質の向上というのが非常に重要になってくるわけでございますが、これにつきましては県の方もかなり関心を持っておりまして、今月上旬に訪問調査に従事する介護支援専門員に対する研修が開催されております。実際に
介護保険が始まりましてからも、随時こうした訪問調査に関する研修を実施していきたいと思っておりますし、また、訪問調査に関する苦情、あるいはご相談をお持ちの利用者の方も出てくるかと思いますので、そういった際には市で十分にご相談に応じさせていただきたいと考えております。 それから、短時間の調査で心身の状況が的確に把握できるんだろうかというご疑問でございますが、この85項目の調査につきましては、国の方でも２年程度の期間をかけまして、かなり深く研究をした結果、整理をされた調査項目でございまして、訪問調査員がしっかりとした調査を行えば、利用者の方の心身の状態はかなり的確に把握できるのではないかと考えております。さらに、調査に際しましてはご本人だけでなく、ご家族が同居していらっしゃる場合にはご家族の方にも同席していただきまして、ご家族の方からもふだんの状況についてお話をお伺いしたいと考えております。 それから、85項目の調査のみでは完全に状態が把握できないという前提のもとに、かかりつけ医からの意見書をいただくという制度の仕組みになっておりますので、かかりつけ医の皆さんにも十分に制度の趣旨をご理解いただいて、ご協力をいただきたいと考えております。
○議長（
蛇口原司君） 熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 私からもただいまの課長説明に少しつけ加えさせていただきたいと思います。 医者として、今度の85項目の検査項目についてどう思うかということだと思いますが、私も当初、去年の段階では多少疑問点などもありまして、これがまた全国でどうも客観性が保たれないんじゃないかというふうないろんな声が出まして、その後改定されたものでございます。これによりまして、非常に客観性がかなり保たれるようになったのではないかというふうに思っております。現に私も今回試験を受けたわけですが勉強しましたところ、かなり改善されて、よくできているのではないかなと思います。 と同時に、医師の意見書というのがつきますから、この意見書によって審査をするわけですが、一次判定と意見書によってですね。主治医が一番見ているわけですから、ここのところが十分に反映されれば、私は客観性が保たれると思います。と同時に、面接して、市町村の職員、あるいは市町村が委託したケアマネージャーが行くわけですが、その資質が向上すれば、相当程度客観性が保たれるというふうに私は思っております。私も当初いろいろと疑問を感じながら、このところ勉強したんですけれども、相当よくできているんじゃないかなというふうに思っております。ですから、今はこのことに関しては、苦情は全国的にも少なくなってきているように思っております。 それから、私、県の方の
介護保険審査会、これは県に設置されるわけですけれども、その苦情を受けて審査する。その公益代表の３人のうちの１人に選ばれておりますので、こういったことに関しましても医師の立場から、あるいは公益代表の立場から意見を言ってまいりたいと思います。 それから、
部長の答弁にもありましたように、宮古市ではいち早くこういったことの相談をする相談員を配置、もちろん資格のある方というふうに考えておりまして、このことに関しまして、今回補正予算の計上を議員の方々にお願いしておりますので、これによりましても宮古市は比較的スムーズな対応ができるのではないかと思っております。
○議長（
蛇口原司君） 中嶋 榮君。
◆４番（中嶋榮君） ありがとうございます。 いずれにしても、10月から認定作業が始まるわけですが、スムーズに進むように鋭意努力していただきたいと思います。 これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（
蛇口原司君） 暫時休憩いたします。 午後２時４０分 休憩 午後２時５５分 再開
○議長（
蛇口原司君） 休憩前に続いて会議を開きます。 21番
永浦奎輔君に質問を許します。 〔２１番
永浦奎輔君登壇〕（拍手）
◆２１番（
永浦奎輔君） 私は、本９月宮古市議会定例会に当たり、質問通告に従って質問をいたします。 私の質問は、大きく分けまして４点があるわけであります。第１は地方分権問題について、第２は教育問題について、第３は農業問題について、第４は観光問題について、以上の４点であります。 さて、第１の地方分権問題について質問いたします。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が第 145国会で成立し、2000年４月１日、すなわち来年４月１日から施行されますが、同法は地方分権推進計画に基づき 475本の法律を一括改正するもので、機関委任事務制度を廃止し、これに伴って地方自治体の事務を自治事務と法定受託事務に区分し、それぞれに関して国の関与等の見直しを行うとしており、その１つとして、必置規制の見直し、その２つは権限委譲の推進、その３つ目は市町村合併の推進、４つ目は地方議会の定数削減などを定めるとしているものであります。 こうした中で、機関委任事務は廃止されることになりますが、法定受託事務には大出向を含む国の強い関与が残され、さらに、これまでは国の権力的関与はないとされていた自治事務にも是正の要求や個別法による大出向などの仕組みが持ち込まれており、言ってみれば地方統制法というべきものであります。例えて申し上げれば、米軍の土地収用に関する自治体の権限の取り上げ、暮らし、福祉行政の後退につながる必置規制の緩和、議員定数削減の押しつけなど、多くの重大問題を含む法律であります。 以上の点を踏まえて、第１にお伺いしたいことは当市の受け入れ態勢はどのようになっているか、また第２にお伺いしたいことは、当市として受け入れる場合に問題点、改善点はどのようになっているか、お伺いをするものであります。 次に、質問の第２、教育問題について質問いたします。 私は去る６月
定例議会でも申し上げましたが、教育論と教育行政論は表裏一体をなすものとして、統一的にとらえる必要があると述べ、一方において
登校拒否、不登校やいじめ、校内暴力、そして学級崩壊が挙げられ、一方においては学校の施設整備の立ちおくれを取り上げましたが、今回の質問の１つ目は教育施設整備についてであります。私は、前回の６月定例市議会においてもこの問題を取り上げておりますが、その後、市内小・中学校の教室や体育館の雨漏り対策はどのように改善されているか、まず第１にお伺いをいたしたいのであります。 また、第２には、年次計画に基づき整備するとのご答弁でありましたが、その計画や見通しはどのようになっているか、お伺いするものであります。 次の質問ですが、不登校、いじめ等についてお伺いをいたしたいのであります。1998年度に全国で不登校で30日以上学校を休んだ小・中学生が、前年度を約２万 2,000人上回り、12万 8,000人と過去最多を記録したことは、文部省が本年８月12日付で発表したことによって明らかになっているところであります。県内の公立学校で、不登校の児童・生徒は平成10年度初めて 2,000人を超え、過去最多になったことが県教委の調べでわかったのでありますが、第１に当市の不登校の状態はどのようになっているか。また、項目的に質問いたしますが、第２にはいじめ、暴力について。第３に学級崩壊について。第４に
サーモン教室に通っている人数について。そこで出されているいろいろの内容等についてもお伺いをしたいと思います。第５に指導員は何人いて、相談件数はどのようになっているか、できれば年度ごとにお聞かせをいただきたいと思います。第６に引きこもりについて、どのようにとらえ、どう認識し、援助すべきと考えているか、以上の６点についてお伺いをいたします。 なお、質問項目が多いことから、再質問に委ねる答弁もあると思いますので、その点も含めてよろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 次に質問の第３、農業問題について質問いたします。 第 145国会で食料、農業、農村基本法が現行の農業基本法にかわって成立いたしました。これは日本の食糧、農業、農村施策の基本を定めるものとして成立した法律でありますが、中身を見ますと、日本の農業の制度、仕組みを全面的にＷＴＯ体制に組み込むことを目的としたもので、食料自給率の引き上げ目標も明記していないばかりか、市場原理を重視した価格形成の実現として、農産物価格指示制度の解体を持ち出すなど、日本農業に一層の困難をもたらすものであります。 我が党は、食料自給率を当面50％から70％への引き上げを実現すること、家族農業経営を基本とすること、農産物の価格の安定などを内容とする抜本修正案を提案して戦い、原案に反対をいたしました。大事なことは、日本民族の生存権にかかわる重大問題である食料自給率向上こそがかぎでありますが、例えば日本国民の主食である米の問題を取り上げてみますと、余り米は餌米として、１俵60kgあたり 600円で買うとの方向まで打ち出されているのが現状であります。これらの背景には、日本政府が拒否すればそれで済む米の輸入、今年度77万ｔ問題があります。こうした農業を取り巻く厳しい中ではありますが、宮古地方における中山間地農業を進めるに当たっては、一工夫も二工夫も必要であると考えます。その実践が強く求められているところでありますが、中山間地の農業の今後の進め方についてお伺いをしたいのであります。また、何回か議論になっておりますけれども、グリーン・ツー・リズム実現は今後の中山間地農業を進める上で極めて重要であると考えるものであります。当局の進んだ考え方をお聞かせをいただきたいと思うのであります。 次に、質問の第４ですが、観光問題について質問いたします。 この問題に関しましては、これまで何十年もの間、論議をされてきた問題でありますし、また私ども議員からも数多くの提言、提案も申し上げてきた問題でありますが、今回改めて観光問題について原点に立ち返って考え、論議を深めたいと思うのであります。日本語大辞典によれば、観光とは日常の生活地域を離れ、他の土地の風景や史跡などを見物し、楽しみながら旅行することだとしているのでありますが、当宮古市にあって、その受け入れ体制がどのようになっているかを見るとき、必ずしも万全ということになっていないように思うのであります。 二、三の例を挙げれば、かつて大分県の湯布院町を訪問した際に、町の課長補佐が、私どもの町では三代祭りをやってきたが、それだけではなく、今後の観光を目指し、毎年西ドイツに観光の実践研修に行っており、それには、町の職員、商工会議所の代表、観光協会代表が参加し、私の記憶違いでなければその際たしか17年間西ドイツに研修に行っているとのことで、その研修成果を踏まえて近々、若い女性がどうすれば集まるかが最大の観光のポイントなので、その考えの上から施設整備を行うとのことでありました。それから間もなく、その施設、つまりプールやその他、貸し水着、そういうものを用意して貸すという施設ができ、私たちが訪問したときには年間 180万人の観光客の入り込み数が、先ごろでは 270万人と言われるようになっているとのことであります。 また、この９月７日から９日までの３日間、市政調査会産業基盤整備部会の一行４名で、石川県の金沢市を初め輪島市など視察をしてまいりましたが、その際ホテルの接客マナーのよさ、料理のおいしさ、日本三代太鼓、御神上火太鼓の原点の方々が打ち鳴らす太鼓や彩り鮮やかな切子会館、朝市、能登島のガラス工芸館、水族館、金沢市の国宝兼六園、武家家敷、そして七尾フィッシャーマンズワーフ能登植栽市場などなど、つぶさに視察をしてまいりましたが、総じて人情味のある接遇を受けてきたところであります。特にも、先ごろの質問にもありましたように、宮古市の観光を考えるときに出崎埠頭において魚センター的なものを設置するとしますときに、七尾市フィッシャーマンズワーフは極めてその参考になる施設であると思うのであります。全国各地で第三セクターが赤字に悩み苦しんでいる、そういう状況でございますけれども、ここの場所は施設の償却資産も行った上で、現状黒字を毎年次出しているという内容であります。したがいまして、この施設については、ぜひとも宮古市においても職員を派遣するなど十分に視察等をしながら、その手法ややり方について聞いて勉強した方がよろしいと、このように思うのであります。 以上申し上げましたが、当市の今後の観光行政のあり方についてお伺いするものであります。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、再質問は自席から行わせていただきます。
○議長（
蛇口原司君） 熊坂市長。 〔市長
熊坂義裕君登壇〕
◎市長（
熊坂義裕君） ただいまの永浦奎輔議員のご質問にお答えします。 私からは、まず地方分権問題についてのご質問にお答えいたします。 全国画一の統一性と公平性を過度に重視してきた旧来の中央省庁主導型の画一行政システムを、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の総合的な行政システムへ転換するため、地方自治法初め 475本からなる法律を改正する、地方分権推進一括法が去る７月16日に公布され、来年の４月１日から施行されることになりました。 この法律の概要は、第１に国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、第２に機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構築、第３に国の関与等の見直し、第４に権限移譲の推進、第５に必置規制の見直し、第６に地方公共団体の行政体制の整備確立であります。とりわけ知事、市長村長が国の機関として位置づけられている機関委任事務が廃止され、自治体の処理する事務は、自治体が自主的、自立的に実施する事務である自治事務と国等が本来果たすべき役割の事務であって、法令により自治体が処理することとされる事務である法定受託事務とに区分され、現在のところ、その割合は自治事務が55％、法定受託事務が45％となっております。また、国などが必要であると思うときはいつでも関与できる包括的、一般的、指導的監督権が削除され、指揮監督権関係を象徴するものであった通達行政の根拠規定も廃止されるなど、自治体はみずからの判断と責任で行政を行うことが求められることになりました。 こうした中、自治体にとって地方分権に対処する受け皿としては、組織、人材、財政が基盤となるものと考えております。組織については、地域課題に柔軟に対応するプロジェクトチームなど動態的組織の構築、スタッフ職の充実による企画、立案機能の強化、庁内各部門の連携調整体制の充実など市民意向に迅速に対処でき、内外の環境の変化に的確に対応できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、人材についてでありますが、地域の行政課題を自己完結するため、政策形成能力を持った職員、あるいは政策の制度開発を担任し得る職員を養成するための職員能力開発計画を策定し、体系的に職員の育成を進めるとともに、職員の施策形成への参加意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政についてでありますが、地方分権を推進する上での財政の確保は必要不可欠なものであります。地方分権推進一括法においては、税財源の拡充、確保などは十分でなかった側面があることから、国に対して税財源の見直しについて、市長会などを通じて働きかけていきたいと思っております。 今後の課題としましては、新たに法定受託事務が増加することによって、地方がどこまで負担を負えるのか、新たな必置規制が設けられることにより、これまでと姿を変えた形での国の関与が生じないか、法令がより詳細になることによって、地方の条例制定権の範囲が狭められることにならないか、などが挙げられると思っております。地方分権時代という、地方自治にとって大きな変革期に市政を担当させていただく立場にある者として、今後とも分権の流れを的確に見きわめて、行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、地方分権につきまして答弁をいたしましたが、その他の質問につきましては教育長、
産業振興部長から答弁をさせます。
○議長（
蛇口原司君）
中屋教育長。 〔教育長
中屋定基君登壇〕
◎教育長（
中屋定基君） まず、教育施設整備について、お答えします。 宮古市の小・中学校は、県内13市の中で３番目に学校数が多く、分校、養護学校を含めて30校あります。大半は、昭和30年代から50年代に建設され、老朽化が進んでいる状況はご承知のことと思います。宮古市では、老朽化した学校施設の建てかえを建設からの経過年数、建物の傷みぐあい、建物や敷地の広さ、児童・生徒数の将来予測等を考慮しながら、順次実施してまいりました。最近では、花輪小学校の校舎、屋内運動場、クラブハウス、給食施設を整備し、平成11年度は花輪小学校の屋外水泳プール建設事業、重茂中学校屋内運動場の増改築事業を実施し、いずれも今年中の完成に向けて工事の進捗に努めているところであります。 このように、校舎や屋内運動場等の建てかえも進んでまいりましたが、近い将来、建てかえが必要な施設がまだあります。また、将来的に児童・生徒数の増加に伴って学級増の必要がある場合には、既存校舎での対応を踏まえながら、場合によっては増築の検討を進めていかなければならないと考えております。これらにつきましては、宮古市教育振興基本計画に基づきまして、学校施設全般の改築整備に努めてまいります。 さらに、施設の改修や補修につきましては、これまでも傷みぐあいが激しい学校を優先的に実施をしてまいりました。中でも、教室や体育館等の雨漏り状況については、30校中、程度の差はあれ、現時点では17校の学校で起きている現状を考えますと、何らかの対策を講じなければならないことは十分承知しております。軽微なものについては、これまでも営繕工事で部分的な補修をしてまいりましたが、中には雨漏りの箇所が特定できず、現在も調査を継続している学校もあります。また、全面張りかえやシート防水が必要と思われる学校については、大きな予算を伴うことから、年次計画を立てながら対応してまいりたいと考えております。今後とも可能な限りの手立てを加えながら、教育施設としての機能が保たれるよう努めてまいります。 次に、いじめ、不登校の実態にお答えします。 文部省では、いじめを自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義づけております。宮古市におけるいじめは、平成８年度、小学校２件、中学校３件、平成９年度は中学校のみ９件ありましたが、その主な内容は、言葉での脅かし、ひやかし、からかいであります。平成10年度は、小学校、中学校ともありませんでした。今年度も現時点で、いじめについての報告はされておりません。この数値から、各学校における生徒指導は徐々に成果を上げているととらえております。
教育委員会としては、各学校に対して、問題行動の未然防止対策として、児童・生徒を共感的に理解すること。自己存在感を持たせること。さらには感動や充実感を与えるような教育活動を展開することをお願いしております。児童・生徒の不登校の実態については、文部省の学校基本調査から30日以上欠席した児童・生徒をカウントしたところ、平成10年度、小学校11名、中学校51名でありました。今年度は、現時点で小学校３名、中学校21名となっており、昨年度の同時期と比べて小学校で４名、中学校で９名の減少となっております。不登校になった児童・生徒の原因は、学校、家庭、地域社会などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、その要因を特定することは困難でありますが、主たるきっかけとしては、小学校は友人関係や本人にかかわる問題、さらには親子関係をめぐる問題。中学校では、友人関係や本人にかかわる問題となっております。 宮古市
教育委員会では、各学校からの報告をもとに実態を把握し、不登校児童・生徒の早期発見と早期指導を目指しております。また、教育相談機関の充実や不登校児童・生徒の適応指導のための
サーモン教室を設置しております。昨年10月からは、文部省の研究委託を受け、市内７校の中学校に７人の心の
教室相談員を、さらには本年度４月から２年間、スクールカウンセラー１名を２校の中学校と１校の小学校に配置することによって、学校内における教育相談体制の充実及び家庭や関係機関との連携を図りながら、問題行動等の解決や未然防止に努めているところであります。 以上、答弁とします。
○議長（
蛇口原司君） 松田
産業振興部長。 〔
産業振興部長 松田辰雄君登壇〕
◎
産業振興部長（松田辰雄君） 中山間地の農業の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。 耕地面積、農業就業人口等で全国の約４割を占めている中山間地域は、他の地域に比べて不利な耕作条件のもとで過疎化、高齢化が急速に進行しており、このため農地管理が行き届かず、耕作放棄地が増加して、水源涵養等の国土保全機能を初めとする、都市の里山といえる役割を果たしてきた中山間地域の持つ多面的な機能が損なわれつつある現状にあります。今回改正された、食料、農業、農村基本法からなる諸施策においては、この中山間地域の多面的な機能を回復させるため、中山間地域の農業生産活動の振興を図る支援策として、中山間地域への直接支払い制度等の施策の内容が検討されております。 この直接支払い制度は、中山間地域で、傾斜等により生産条件が不利な一団の農地で生産活動を行う農業者に対し、傾斜度と耕地面積により一定の交付金を直接支払う制度であります。対象市町村は、全国で 2,136市町村と見込まれております。典型的な中山間地域である当市におきましても、直接支払い制度等、政府の新しい中山間地域の振興施策に沿いながら農業の進行を図ってまいりたいと存じます。また、地形等、耕作条件は平坦地に比べて不利な面が多く、支援策が必要な状況下にある中山間地域でありますが、反面、当地方は中山間地域であるがゆえの変化に富んだ地形、気候等の条件から、野菜、花卉の生産においては、多品種生産の可能性を大いに持ち合わせていると考えられます。このことから、これらの当市の農業振興に当たっては、水稲、野菜、花卉等の複合経営での農家所得の向上をさらに推進し、現在、農協、広域市町村と一体となって取り組んでおりますピーマン、リンドウの作付拡大と経営安定を図る施策を講じながら、今後も広域一体になって、中山間地域の特性を生かした、新たな作物の導入の可能性を探り、展開を図りたいと存じますので、議員各位のご指導、ご協力をお願い申し上げます。 次に、今後の観光行政のあり方について、お答えを申し上げます。観光施策推進のために、住んでよく、訪ねてみたい触れ合いのあるまち宮古を基本理念に掲げ、これまで観光施設の整備のみならず、自然や歴史、文化を新たな観光資源として活用し、観光振興に努めてきたところでございます。観光客の入り込み件数は、平成４年の 152万人をピークとして年々減少し、平成10年は 114万人、平成11年度について見ましても、１月から６月までの入り込み数は前年比99.9％、依然として停滞傾向にあります。この傾向は浄土が浜のみならず国内各地の観光地でも見られ、長引く経済不況の影響があるものの、海外旅行が伸びる一方、国内の観光地は多様化している国民のニーズに対応できず、新鮮な魅力を失っていることが要因として挙げられております。 このように観光地を取り巻く状況が大きく変化しており、海外からの観光客も視野に入れながら旅行者のニーズの多種多様化に対応した観光地の個性化やホスピタリティの向上を図ることが急務となっております。これらの観光の振興に当たりましては、宮沢賢二、石川啄木、宮古港海戦、義経北行伝説、崎山貝塚などの歴史・文化資産の活用を図る一方、地域の特色を生かした体験を通じて、観光客と市民との心の触れ合いが持てる魅力ある観光地づくりが必要と考えております。今月14日、15日の秋祭りに合わせて開催した幕末維新物語事業は、市民はもとより遠来のお客様など、多くの方々にも喜びと感動を与えることができたと思っています。市といたしましては、この経験を生かし、歴史、文化にちなむ事業を展開するとともに、さけの一本釣りなど、新たな生活体験素材を活用して通年観光につなげてまいりたいと考えております。また、さらに、体験観光に携わる生活体験指導者の育成、地域の自然、歴史、文化に精通した観光
ボランティアの育成を図り、さらなる観光振興に努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君）
永浦奎輔君。
◆２１番（
永浦奎輔君） まず、再質問させていただきますが、１つ目は地方分権の問題でございますけれども、市長から答弁いろいろありましたが、問題なのは、地方分権を行う方向になるわけでありますけれども、先ほど市長も答弁の中でお話がありましたように、財政をよこさない、お金をよこさないで権限移譲だけをするというのは、今度の 475本の法律の改正に伴う中では極めて大きい問題があるわけです。そういう意味では、粘り強く、これに伴う財政も交付するように全国の市町村を挙げて強く国に対して要請していかないと、ただただ委任だけをよこされ、一方においてはこれまでの事務事業等に嵩上げされて、大変煩雑な仕事を強いられるということだけが残るということになりますから、この点ではやっぱり、本当にしっかり国に対して強く要請をしていくことが第１番目に必要だと考えます。 同時に、例えで申し上げれば、いろいろいっぱいあるので一つだけ申し上げますと、例えば赤線、青線の問題があるわけです。これまでも管理は市町村に委ねられてまいりましたが、法務局の管理というか、担当になってこれまできたわけでございます。しかしながら、これまでただの一銭も、宮古市においてはこれらのために赤線とか青線が傷んだとか、補修をしなければならない予算については一銭も来ていないというのが実態としてあるわけです。ですから、そういう意味では、今回の大雨被害、先ほども
一般質問ありましたが、これらについての補修費が、当然非常に大きく傷んで、今稲刈り等やられているわけですが、農道の路肩が壊れたり、さまざまな問題があって、何とか早く直してほしいというのが強く農民の方々から要望として寄せられているわけですが、何せいかんせん銭がついてこないために、宮古市単独の予算でこれを補修していかなければならないというのが実態としてあるわけです。したがって、こういう矛盾した問題については、やはり長年にわたって地方自治体に対して、国はただでそれを管理してくださいということでやってきていますので、そうした面はいろいろ調べればもっとありますので、そうした点はやっぱりこれまでの管理運営というか、そういうものに携わってきた市町村に対しては、国が財政の上乗せをして、御礼方々、これから委任をするが、市町村ありがとうございましたと、銀行の60兆円から比べれば、１兆や２兆円ぐらいわけのない話だと思うので、そこの部分から削ってもいいとは思うんですが、いずれにしてもそういう大きい企業、銀行等に対しては厚く手を尽くしておりながら、一方においては、ただで委任して銭はよこさないというのはまさしくけしからん、そういう政治であるというふうに思うので、そういうところを改善させるように強く要望していただきたいものでありますが、先ほども話がありましたが、決意のほどを再度お聞かせいただきたいというのが１つ目です。
○議長（
蛇口原司君） 熊坂市長。
◎市長（
熊坂義裕君） 地方分権は、当然ながらだと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたように税財源の確保のところがはっきりしていないというふうに思っておりまして、これも１市だけではどうにもなりませんけれども、市長会、あるいは各町村会を通じまして、やがては、これは変わっていくと当然思いますけれども、そこのところは市町村が連携してやっていくべき点だというふうに思っております。
○議長（
蛇口原司君）
永浦奎輔君。
◆２１番（
永浦奎輔君） 決意のほどを聞きましたので、ぜひこれに伴う問題は一生懸命取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いをしたいと思います。 これは、先ほど答弁の中でもございましたが、この間、６月の質問にもあったわけでございますが、内容的には全く、６月議会の答弁と同じような内容にお聞かせをいただいたわけでございますが、ぜひひとつ、今、きょうも雨降りでございますが、大変な状態で学校管理者、先生方は授業をさておいても、体育館等に雨漏りがする、教室の雨漏りの対策に奔走している状況が目に映るわけでございます。したがって、そういう点では、お金が大変だというのもわからないわけではないですが、この前のときにも市長からも答弁がありました。雨漏りは大変恥ずかしいことだというお話の答弁であったわけでございますが、それらをふまえて、ぜひひとつ大きい小さいにかかわらず、早急に対策を取るように、来年度予算には、特にも宮古小学校体育館等建てかえも含めて進めていかないというと、どうにもならない。そういう状態があるというふうに思いますし、田代の講堂、つまり体育館についてもそういう状況があるわけでございますので、ぜひそれらについては決意を新たにして、財源確保と合わせて、
取り組みを強く要望しておきたいと思います。 同時に、各学校の大きい、小さいに関係なしに、雨漏りはやはり防がないと、漏電その他、大地震、この間も台湾であったわけでございますが、そういう場合に、ものすごい被害が出るおそれがある、目に見えないところが錆びついたり、さまざまなところが剥離したりしていくという傾向は当然、長年雨に打たれていれば起こるわけで、今さら申し上げることもないわけでございますので、そうした点も心して、
子供たちがいる間に学校が大地震に見舞われるということがなければいいんですけれども、最近は世界的にも非常に多い。そういう災害が起こっている状況ですから、そういうことを考えたときに非常に背筋が寒くなる思いをしてならないわけで、ぜひその辺もご理解いただきながら、これらに対する万全の対策を取っていただくように、これについても、後で結構です、まとめてひとつ答弁の方もお願いしたいと思います。 さらに、先ほどはいじめ、不登校の問題についての答弁があったわけでございます。それに加えて、学級崩壊について、さらには
サーモン教室に通っている人数等について、もう一つは、指導員は何人いて、相談件数はどのようになっているのかというあたりについて、それからもう一つは、引きこもりについて、これは社会教育分野の大人の世界にも若干なる部分もありますけれども、その４つの点についてお聞かせをいただきたいということが、その雨漏り対策についての２番目の問題でありますので、それらについてご答弁をお願いします。
○議長（
蛇口原司君） 祝田
総務課長補佐。
◎
総務課長補佐（祝田健二君） 私からは雨漏り対策と、それに伴う年次計画と見通しについてお答えします。
教育委員会で管理する施設は、30校の校舎、屋内運動場、プール、教員住宅、学校用地、擁壁、水路など膨大な量に上っておりますことを、まずご理解いただきたいと思います。 雨漏りについては、軽微なものを含めて、小学校で11校、中学校で６校と押さえております。軽微なものにつきましては、昨年度も一部ではありますが、状況のひどい山口小学校の校舎、それから津軽石小学校の屋体に通じる渡り廊下、それから第二中学校の校舎、崎山中学校の屋体を実施してまいりました。今年度は、現時点で、衛生面を考慮して宮古小学校の給食施設を実施しております。いずれ、今後とも予算の執行状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。さらに、平成12年度におきましては、この雨漏り対策を重点的に考えていきたいと思っております。 また、営繕工事の中で実施できない大きな予算を伴う学校につきましては、シート防水や全面張りかえの方法で実施することになります。シート防水は一般的に絶縁工法という工法が取られていますし、屋根全面張りかえは体育館のように鉄板を張りかえる工法でございます。シート防水、全面張りかえ、いずれも 1,500万から 2,000万の大きな予算を伴うことから、現状では実施できない状況にございます。今後、総合開発計画の計上を念頭におき、また平成13年度からスタートいたします第６次宮古市教育振興基本計画の実施計画に位置づけた上で、緊急度を考慮しながら、年次計画で整備していきたいと考えております。また、先ほどの宮古小学校の体育館でございますが、これにつきましても、屋根の全面張りかえが必要と思われる学校の中でも対策が急がれております。したがいまして、
教育委員会でも、少しでも前倒しして建設する必要性を今後詰めてまいりたいと考えてございます。 それから、亀岳小学校の体育館でございますが、いずれこれにつきましても、いろんな条件をクリアしなければならない問題がたくさんございます。10月に入りましてから、地元の方々と話し合いを持つ段取りを現在進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
蛇口原司君）
佐々木学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐々木敏夫君） それでは、学級崩壊等について、私の方から答弁さていただきます。 宮古市内で学級崩壊の現状といいますと、今のところ報告もありませんし、指導主事２人、それから私、教育長等が各学校をいろんな機会に訪問しても、そういう現状はございません。 次に、
サーモン教室についてでございます。
サーモン教室、昨年度６名、それから今年度５名の通級生がございます。それで、指導員といいますか、教育相談員という職名の者が３名おりますが、
サーモン教室の方の指導に当たっている者が２名、それから専門的に教育相談を受ける者が１名という状況でございます。それで、先ほど相談件数はどれぐらいなのかというご質問がありましたが、それは教育相談の方で受けている件数でお答えしますが、昨年度、小・中・高校生合わせると45人から、延べ 360回にわたって相談がございました。 次に、引きこもりについてでございますが、これは、普通引きこもりといいますと社会人になってからといいますか、そういうことで福祉事務所等、それから児童相談所等から伺いましたが、数はなかなか押さえられない状況でした。そこで、私たちが押さえることができたのは、中学校まで不登校だった者が、その後卒業してからどうなったかということで押さえましたが、平成９年度に中学校を卒業した不登校児17名のうち、進学、就職等した者が16名、それから在宅１名と。それから、昨年度23名の不登校の卒業生がいましたが、やはり同じように就職とか進学した者が21名です。それから、職にもついていないし、学校にも進学していないという者が２名ございます。ただし、その
子供たちが実際家の中ばっかりにいるのか、それから何かしているのかというのは、もとの中学校でもはっきり押さえられない状況なので、引きこもりが、例えば卒業生に３名いるとは断言できない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
蛇口原司君）
永浦奎輔君。
◆２１番（
永浦奎輔君） 丁寧にご答弁をいただきました。 それで、やっぱり引きこもりについて申し上げますと、最近非常に宮古市内でも自殺者、あるいは自殺に類する者が非常に多くなってきているのが現状なわけです。それらについては、いろいろな問題もあるようでありますが、原因はやっぱり一人で悶々として暮らしているというか、そういう形で暮らしている人がほとんどだということで、もちろん友達関係もなければ、隣近所の付き合いも余りとか、ほとんどおらないとか、職場関係に行ってもやっぱり一人で、そういう形で離れて、何を考えているんだかよくわからないとか、いろいろそういう問題があるようであります。したがいまして、この点については、ぜひ社会教育の分野、難しい問題もあるかと思いますが、友達関係なんかをつくれるような環境づくり等も含めて、ぜひひとつご努力の方をお願いしたいと思うんです。そして、みんなの前になかなか出られないという問題もあるかと思いますが、なるべく出やすい、そういう行事なんかにも誘い合って、出られるような状態をつくり出すということも大事かなというふうに思いますので、ぜひそうした点も含めて、この点については努力をお願いしたいと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。 次に、農業、観光問題についてですが、農業については、全般的な答弁についてはわかりましたが、宮古市の米生産農家に与える影響としては、さっき壇上から申し上げたように、餌米に回されたのでは農家が成り立たないという問題が当然起こるわけです。60kg 600円くらいというのがその値段です。これはよい米なので、買い入れられた後に一般に、仮にの話、食べれる米ということで普通の値段で売られる可能性というのは、だれも見ているわけじゃないのでそうした面も考えられるなということでありますし、いずれ農家が行き届かなくなるという非常に困った問題が現実にあるわけで、こういう問題に対して、どういうふうに当市では考えているかというのが１つ、それから、グリーン・ツー・リズムについて、中山間地域だからこそそういうのをやりながら、農業に対する理解とか、協力とか、支援とか、いろんな問題を一層図るようにしたらどうかというふうに思っているわけです。そういう点では、宮古市にとっては大事な貴重な事業になる、そういうふうに思うのであります。したがって、これらの点について、どのように現状あるいは将来展望に立ってとらえているのかという点が２点目。 あと、観光の問題について質問しますが、この問題は、どうしたら宮古市に観光客がいっぱい来るのかということで、悩み、苦しみ、対策をとるということが極めて大事だろうというふうに思うんです。壇上から申し上げたのは、湯布院とか、あるいは輪島、あるいは金沢等では、それぞれ問題も抱えているところもありました。ありましたが、湯布院の場合には、人口は１万 2,000人だったと思うんですが、それよりも人口はふやさないというのが町の方針だということでありました。しかし、お客さんの数だけは必ず入れていくということで、言葉は悪いんですけれども、当時の課長補佐の話は、ギャルを、若い女性の方をとにかく何としても町に、入り込み数の中に、最大限努力して入ってきてもらうことが観光の最大の問題だと。そういう位置づけをやれば、男の人たちが女性軍に必ずくっついて回ってくるということはもう世の常だと。それから、その人たちが結婚すると、親父、おふくろも行って見てくっぺしということでついて回るということを言われました。まさにそのとおりにやっているのかなというのがあるわけで、それが１つ。 それからもう一つは、やはり魅力のある観光地という問題で、宮古市もそれぞれのゾーンを決めているわけですが、これを広域的に考えてもよろしいのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、「ごっつぉ」という言葉で言えば、食べ物が非常においしいとか何かというのも魅力のある観光地になるというふうに思うんです。この間、輪島の高州園というホテルに泊めていただいたんですが、ここは、総料理長さんがこの間日本全国から集まった料理人大会で７人の中に入られて、しかも全国料理人大会の第２位を獲得された人だというわけです。その人の「ごっつぉ」を食べさ来ているという人もかなりいるようでした。いずれにしても、そういう非常に優れた腕前の料理長さんなんかがいるところには、やっぱり寄って１回でも２回でも食べてみたいということは、心理として当たり前のことではないかというふうに私は思うんです。したがって、そういう点では、宮古市では観光審議会等なんかもありますけれども、そういう「ごっつぉ」から、接遇から、接客といいますか、そういう問題についても相当訓練をしないとまずいなというところが、あちこち見られるので、そういうところについても、観光課を中心にしながらも、そういういろんな機会を通じて研修なんかについてもやってもらうように、強く要請をしていく必要があるのではなかろうかなというふうに感じています。 以上、これらについて、提言も含めての質問でございますが、答弁をお願いします。
○議長（
蛇口原司君） 刈屋
農林課長。
◎
農林課長（刈屋敏彦君） 私からは、前段の１番目、２番目についてお答え申し上げます。 まず、餌米等のご質問でございますけれども、これにつきましては
部長からも、壇上から答弁申し上げましたけれども、新農業基本法においての、例えば政府の備蓄米、それから来年からの生産調整にかわる、今度は作付面積の割り当てとか、いろんな問題が絡んでございまして、新農業基本法の７年に成立した部分についての関連法案がまだはっきりしてございません。それらの動向を見ながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２番目のグリーン・ツー・リズムの問題でございますけれども、さきに千束議員からもグリーン・ツー・リズム、再三のご質問があったことはそのとおりでございますけれども、今回、10月１日にお諮りいたします中山間の基金造成がございますので、その中でもグリーン・ツー・リズムについて立ち上げようという事業の中に盛り上げてございますので、その中で立ち上げていきたいなというふうに思ってございます。具体的には、グリーン・ツー・リズムは農林課１課にとどまらず、できるものが結構ございますので、それ等を利用しながら一歩ずつ築いていくのが一番、地域の特性を生かしながらやっていくのが一番いいのじゃないかなというふうに思ってございますし、そのやり方、実施の仕方につきましても、いきなり組織を構成するのではなくて、いろんな方々からまずご意見を集約しまして、その中で、体験種目等を、今あるものをできるだけまとめて、それから組織化を図り、できればモデルツアーみたいなものまで実施してみたいものだというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
蛇口原司君） 宇都宮
商工観光課長。
◎
商工観光課長（宇都宮満君） 観光問題についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど来、先進地のさまざまな事例をご紹介をいただきました。一つ一つ、その事例は私どもの観光の施策に非常に参考になるものと思ってお聞きをしておりました。確かに観光地を標榜する我が宮古市にとりまして、いかにして多くの観光客の皆様においでいただくかというのは、常日ごろ悩んでいる課題でもございます。しかしながら、年々様変わりをしてきているといわれる観光客の皆様のさまざまなご要望におこたえをしていくためにも、当地域の特徴をあらわしていかなければならないというご指摘もありましたが、そのとおりでございまして、一つには食べ物、食材の問題、それから、壇上で
部長からもお答えしましたようにホスピタリティ、おもてなしの心、これをいかにして宮古地域の皆様がそういった気持ちになっていただくか、こういったこともまた接客として大事なことと考えております。 宮古市の観光施策は、平成７年８月に策定をいたしました観光振興基本計画に基づいて、それぞれ進めているところでございますが、当時策定をいたしました内容等、その後環境といいますか、事情の変化が非常に早くなってきているところもございまして、当時策定しました内容が必ずしも今日的に、直ちに実施というふうになれない部分も出てきております。したがって、初日の千束議員さんのご質問にありましたように、市民ネットワークの形成はと、こういうご提言がございました。私ども、これらのご提言にもマッチするかと思いますが、
産業振興会議の中で考えております業種別の懇談会、つまり私どもが計画をする以前の、計画の前の段階で、実際に観光業に携わっている方々の生の声といいますか、現地の方々のより苦労しているお声を聞くことも近々立ち上げたいな、こういうふうに考えております。そういった地域の方々、多くの市民の皆様の声もお聞きをし、冒頭申し上げましたように、さまざまな先進地のよい事例を参考としながら取り組んでまいりたいということで、ご理解をいただきたいなと思います。
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△散会
○議長（
蛇口原司君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５５分 散会...